靖国参拝は違憲に非ず 左翼憲法学者の敗北
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憲法は国家に対する規制であって、個人(公人・私人を問わず)・団体を規制する者ではない以上、如何なる個人(公人・私人を問わず)・団体が靖国参拝したとしてもそれ自体を違憲として問うことはできませんし、そもそも靖国神社は民間の宗教施設であって国家施設ではない以上、靖国神社並びにそれを参拝する行為を違憲として問うことはできません。
従って如何なる個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝すべきです。
「憲法＝国家に対する規制」である以上は如何なる如何なる個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝しても違憲に問うことは出来ないという論理的帰結を齎します。
さぁ、左翼に遠慮なく全ての個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝すべきです😊
従って如何なる個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝すべきです。
「憲法＝国家に対する規制」である以上は如何なる如何なる個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝しても違憲に問うことは出来ないという論理的帰結を齎します。
さぁ、左翼に遠慮なく全ての個人(公人・私人を問わず)・団体も遠慮なく堂々と靖国参拝すべきです😊
>>12 憲法が国家に対する規制である以上、いかなる個人・団体が靖国参拝しようともそれ自体を違憲行為として問えないということです。
また、靖国神社は民間の宗教施設であり国家施設ではないため何を祀り何を崇拝しようがそれ自体は靖国神社の自由な訳で、日本国憲法第20条によって保障された権利でもあり間違っても違憲として問えません。
よって靖国参拝は違憲ではなく合憲となりますから誰に何を遠慮することなく堂々と参拝しましょうと提言している訳です。
「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいならば、このような論理的帰結を齎すという事です。
次いでながら、創価学会も堂堂と公明党を創価学会政治局と公言すべきであり、公明党も堂堂と「王仏冥合」を標榜しながら政治活動を行うべきです。
なんとなれば創価学会も民間の宗教団体であり国家機関ではなく公明党も民間の政治団体であり国家機関ではない以上、憲法の規制から対象外となる訳です。
「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいならば、このような論理的帰結をも齎すという事な訳です。
そうですよね？ 左巻きの憲法学者さんに創価学会さん並びに公明党さん😊
>>6 ご心配なく、左巻き憲法学者の「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいという観点に立脚すれば、なんびとが靖国参拝したとしても、いかなる民間団体が参拝したとしても、個人・団体が国家でない以上、その行為自体を憲法違反に問えないという事な訳ですよ😊
仮に憲法違反に問うなら左巻き憲法学者の「憲法＝国家に対する規制」論は完膚なきまでに破綻し木っ端微塵に打ち砕かれる訳です😁
また、靖国神社が戦犯を祀っていると非難したとしても、靖国神社は民間の宗教施設ですから何を祀ろうが崇拝しようがそれ自体は靖国神社の自由であり日本国憲法第20条によって保障された権利でもあり、これはなに人たりとも侵すことのできない「神聖にして冒すべからず」な権利なのです。
さらに中国共産党や韓国・北朝鮮が靖国参拝参拝を批判あるいは非難するならば、その行為は外国政府による「宗教弾圧紛いないらぬ干渉」であり国際法違反の疑義が生じます😂
さらにまた、いわゆる「戦犯」などは８０年前の占領軍が勝手に決めた戯言に過ぎませんから無視すべきです😆
〔信教の自由〕 第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と明記されている以上は、これは何人(公人・私人を問わず)に対してもこれを保障する訳ですから、国会議員であろうが地方議員であろうが信教の自由は保証されている訳ですから、国会議員が議員団を編成し靖国参拝したとしても、その行為を違憲に問うことはできません。(国会議員は法的には特別職国家公務員に過ぎず「国家」ではない。これは地方議員も同様で彼らの法的身分は特別職地方公務員に過ぎず当然ながら「国家」ではあない)
【続き】 「さて、「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいという観点に立脚すれば、国会議員が議員団を編成し靖国参拝したとしても、その行為を違憲として問うことは出来ない訳です。何故ならば、これは任意の議員団に過ぎず「国家」ではないからです。さらに、この議員団による靖国参拝に関する費用が国家予算でない限り何にいくら使おうが議員団の自由でありそれ自体を違憲に問うこともできません。つまり国会議員が自ら身銭を出し合って参拝行為の費用にしても、その行為自体を違憲に問うことはできない訳です。国会議員の収入(歳費)が国家予算から支給されたものであったとしても、一度国会議員に支給されればそれは国会議員の私的財産の一つになりまから、何にいくら使おうが議員の自由です。これは全ての公務員に該当することで、仮に国会議員の収入が国家予算から支給されているからそのカネで靖国参拝することは違憲であり罷りならぬとするならば、全ての公務員が靖国参拝だけでなく全ての、一切の宗教参拝が禁止となります。
【続々】 具体的には公務員の創価学会員が創価学会文化会館に出入りすることは宗教行為に該当するものとして禁止されなければならない筈です。仮にこれをも違憲とするなら国会議員だけでなく全ての公務員に対する「差別主義」「レイシズム」となり、これを唱える者は「差別主義者」「レイシスト」として社会から排除すべきです。
以上から、「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいという観点に立脚すれば、国会議員が靖国参拝しても、なんら違憲とはならない訳ですから、国会議員のみなさん、遠慮なく誰憚ることなく堂々と靖国参拝しましょう😊
「憲法＝国家に対する規制」とは、実は左翼の活動を違憲行為の対象外にするための策謀と見做せます。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
御存じ憲法第十二条ですが、ここで「憲法＝国家に対する規制」を持ち出せば、反日左翼の労組の自分勝手な要求、権利濫用、公共の福祉を考えない独善的で自分勝手な活動、あるいはテロなどの破壊活動、違法な犯罪、反社会的行為の数々が憲法の対象外となるからです、「憲法＝国家に対する規制」さえ持ちだせばあらゆる個人・団体が憲法無視、あるいは政教一致などの憲法違反行為を憲法適用の対象外となってやりたい放題したい放題が可能となります。
なんたって「憲法＝国家に対する規制」な訳ですから当然、個人・団体は憲法規制の対象外となり労働組合、宗教団体、その他左翼団体は野放しとなり憲法の規制から逃れられることが判ります。
【続き】 同時に「憲法＝国家に対する規制」が無謬で絶対的に正しいならば、国家ではない靖国神社に対して国家ではない国会議員が有志を募って超党派で靖国参拝したとしても、この行為を憲法違反に問うことは出来ない訳です。にも拘らず憲法違反とするならば靖国神社は国家であり国会議員も国家となってしまうというパラドックスが生じてきます。
こんなパラドックスを左翼の憲法学者は認めるのだろうか？ 創価学会は認めるのだろうか？ メディアは認めるのだろうか？
思考倒錯者でない限り認めることは出来ない筈です、よって国会議員の靖国参拝は憲法違反に問うことは出来ません。
心ある国会議員の皆さん、大いに靖国参拝しましょう、誰憚ることなく堂々と靖国参拝しましょう😊
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